大手コンビニエンスストアにおいて、ＦＣ加盟店との取引内容を記載した文書約 60万通に、必要な収入印紙（以下、印紙）を貼っていなかったために、過怠税が課 せられたとの報道がありました。

 印紙税がかかる文書（課税文書）に印紙の未貼付があった場合、故意や過失にか かわらず、未納付分の印紙税額の1.1倍または３倍の過怠税が課せられます。過怠 税は、文書の記載金額が大きいと税額も大きくなるうえ、損金算入もできません。 

また、「契約書」という名称を使っていなくても、その内容が契約に関するもの であれば課税文書となります。冒頭の大手コンビニの例では、文書に売上相当額が 記載されていたことから、課税文書と判断されたとのことです。契約書、領収書な どを作成する機会が多い業種は、貼り忘れ、金額の誤り、消印もれな どのうっかりミス（過失）に注意しましょう。

 課税文書と印紙税額は、国税庁「印紙税額一覧表」で確認すること ができます（二次元コード<令和4年3月14日時点>を参照）。 

【主な課税文書の例】

 〇不動産売買契約書 〇土地賃貸借契約書 〇金銭消費貸借契約書 〇請負契約書、請負金額変更契約書、注文請書など請負に関する契約書 〇売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書など 〇約束手形、為替手形 〇金銭または有価証券の受取書（記載金額が５万円以上の領収書など）

令和4年5月12日

加藤会計事務所　事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。