個人のお客様

相続や贈与など資産の悩みやトラブルをいかに円滑に円満に解決するか?
お客様の「決断」と「実行」を促すコンサルティングがモットーです。


法人・企業オーナーのお客様

事業承継や組織再編など、企業の経営者にとって悩ましい課題に対して、資産税を中心とした観点からも適切に丁寧にコンサルティングいたします。


「どうすればよいか分からない…」 とお悩みの時は、 お気軽にご相談ください。
会社案内
セミナー案内
経営革新等支援機関
求人情報
TKC全国会

当事務所はTKC全国会優良会員です。

TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。中でも優良会員はとりわけ厳しい審査基準の基、品質の高い業務を提供しています。

コラム


  設備投資の税負担ゼロの特例が7万台を突破


昨年6月に施行された一定の設備投資に対する償却資産税が3年間で最大ゼロになる特例の適用が、今年3月末までに74,745台、約6,892億円に達しました。


この特例は、生産性向上のために新たな設備を取得・使用する「先端設備導入計画」を策定し、地方自治体より「計画の認定」を受ければ、その設備にかかる償却資産税が3年間軽減される制度で、自治体の99%(1,616団体)がゼロ税率を導入しています。赤字企業にも恩恵があるうえ、一定の条件を満たせば、ものづくり補助金やIT導入補助金の補助率アップや優先採択、政府系金融機関による別枠保証などの支援も受けられます。適用は令和3年3月31日までの取得・利用までです。


〇対象設備(最低取得価額/販売開始時期)は、生産、販売活動等の用に直接供されるもので、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上、労働生産性が3%以上、向上するもの。


・機械装置(160万円以上/10年以内)


・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)


・器具備品(30万円以上/6年以内)


 ・建物附属設備(60万円以上/14年以内)〈償却資産として課税されるものに限る〉


※特例の活用等については、当事務所にご相談ください。



令和元年7月10日



加藤会計事務所 事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。