路線価６年ぶりに前年割れ！

～全国平均で▲0.5％も、人流が戻れば上向き予想～

 相続税や贈与税の算定基準となる令和３年分の路線価が国税庁より公表されました（7月1日）。今年の路線価は、新型コロナウイルスの影響を受けた観光地や商業地の下落が目立ち、全国平均で▲0.5％、６年ぶりに前年を下回りました。

　都道府県別では、39の都府県が昨年を下回り、下げ幅では、静岡（▲1.6％）が最も大きく、次に岐阜と愛媛が▲1.4％でした。東京（▲1.1％）と大阪（▲0.9％）はともに８年ぶりの下落となりました。

一方で、北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄は前年より上昇しました。　地方の主要都市では、再開発の進行や住宅需要が堅調なことから、地価上昇が続いている地域もあります。

今後、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、人流が戻れば、商業地やオフィス需要などが回復し、全体として上向きになると予想されています。

　路線価は、相続対策、自社株評価、賃料などに影響します。自宅や会社所有の土地の路線価を確認してみましょう。

※路線価は https://www.rosenka.nta.go.jp/または右のＱＲコードから確認できます。