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コラム



「つもり贈与」に注意


相続税の税務調査では、8割以上に申告漏れがあったとのことです(国税庁「相続税の調査の状況について」)。財産種類別に見ると、現預金等(34.1%)、有価証券(15.2%)、土地(11.8%)、家屋(1.8%)と現預金等が飛び抜けています。


相続時ではなく、生前に親から子・孫へ財産を譲る方法に「贈与」があります。ところが、「贈与したつもり」でも、相続時に「贈与した」と認められず、相続財産として課税されてしまうケースがよくあります。


例えば、親から生前贈与として子や孫の名義でつくった預貯金が、親の相続発生時に贈与と認められずに、相続財産とされる「名義預金」があります。


名義預金とされないためには、「贈与時に贈与契約書を作成する」「通帳や印鑑、カードの管理は贈与を受けた本人が行う」などの対策が必要です。


贈与契約書は、贈与の当事者双方において、財産を「あげる・もらう」の意思を証明する証拠になります。また、贈与を受けた本人が預貯金を自由に使える状態でなければ、名義預金と判定され可能性があります。


「つもり贈与」にしないためにも、贈与契約書などを整備しましょう。詳細は当事務所にご相談ください。



令和元年11月11


加藤会計事務所 事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。