昨年６月に施行された一定の設備投資に対する償却資産税が３年間で最大ゼロになる特例の適用が、今年３月末までに74,745台、約6,892億円に達しました。

この特例は、生産性向上のために新たな設備を取得・使用する「先端設備導入計画」を策定し、地方自治体より「計画の認定」を受ければ、その設備にかかる償却資産税が３年間軽減される制度で、自治体の99％（1,616団体）がゼロ税率を導入しています。赤字企業にも恩恵があるうえ、一定の条件を満たせば、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金の補助率アップや優先採択、政府系金融機関による別枠保証などの支援も受けられます。適用は令和３年３月31日までの取得・利用までです。

〇対象設備（最低取得価額／販売開始時期）は、生産、販売活動等の用に直接供されるもので、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均１％以上、労働生産性が３％以上、向上するもの。

・機械装置（160万円以上／10年以内）

・測定工具及び検査工具（30万円以上／５年以内）

・器具備品（30万円以上／６年以内）

　・建物附属設備（60万円以上／14年以内）〈償却資産として課税されるものに限る〉

※特例の活用等については、当事務所にご相談ください。