経営者の高齢化が進むなか、後継者へのスムーズな承継を進めるために、これまで政府は様々な支援策を打ち出してきました。例えば、事業承継時の贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例事業承継税制の創設などがその一つです。

一方、経営者保証によって、将来的に多額の債務を負う可能性があることが、現状においても事業承継の大きなネックとなっています。そのため、経営者保証を可能な限り解除するように、金融機関と中小企業の双方の取り組みによって事業承継を促す対策が実施されています。

①商工中金は、「経営者保証ガイドライン」の徹底により、一定の条件を満たす企業は、原則無保証とする運用を開始（令和２年１月から）

②信用保証の一般枠（2.8億円）の範囲内で、新たに事業承継時の経営者保証を不要とする信用保証制度を創設（令和２年４月から順次開始）

③現経営者と後継者の両者に経営者保証を求めること（二重徴求）を原則禁止した「経営者保証ガイドライン特則」を策定（令和２年４月から運用開始）

④令和２年６月12日「中小企業成長促進法」の成立によって、事業承継時に債務を借り換えるにあたり、経営者保証を不要とする「経営承継借換関連保証（仮称）」を創設。既存の保証限度枠（2.8億円）とは別の特別枠として2.8億円を保証。