「Z世代」の次は「α世代」!? 高度なデジタルネイティブ世代の特徴とは

　これまで「団塊の世代」「ゆとり世代」「ミレニアル世代」「Z世代」など特定の世代を指す言葉が数多く生まれてきました。そのなかで、最近、注目されているのが、2010年代〜2020年代半ば生まれの世代を表す「α（アルファ）世代」です。

　そもそも、よく耳にする「Z世代」とは、1996年から2015年の間に生まれた世代と定義されており、インターネットに接続できる機器を幼少の頃から手に触れて育ってきたことから「デジタルネイティブ」とも呼ばれます。他方、「α世代」とは、スマートフォンやSNSなどと一緒に育ってきた世代で、「高度なデジタルネイティブ」とされています。

　その特徴は、物心が付いたときには社会全体がコロナ禍にあったことです。他人との接触が回避され、オンラインを通じたコミュニケーションに違和感を持たない世代です。現在、急速に拡大しているオンライン上の仮想空間「メタバース」とも親和性が高いとされています。

　これまでの世代とは消費に対する価値観がまったく異なるとも予測されています。

　現時点では、消費傾向もわかりませんが、「α世代」の特徴を把握することで、そう遠くない将来の消費傾向を読み解くヒントになりそうです。

　令和5年1月31日

中小企業の融資保証 金融庁が監督指針改正案を公表

　金融庁は「経営者保証」の慣行の見直しを行います。

　中小企業が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が会社の連帯保証人となる「経営者保証」は、資金調達の円滑化に寄与する側面があります。一方で、自己破産への懸念から、ベンチャー企業の創業・事業承継・新たな事業展開を妨げるなど、中小企業の活力を損なう要因になっていると指摘されていました。

　金融庁が令和4年11月に公表した監督指針改正案は、令和5年4月から「経営者保証」を事実上制限する規制となっています。経営者個人が信用保証を負う場合、「どこが不十分で保証契約が必要になるのか」「どこを改善すれば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのか」など、客観的・具体的な理由を説明するように金融機関に対して義務付け、さらにその結果等を書面または電子的方法で記録に残すこととしています。

　金融庁は今回の「経営者保証」の見直しとともに、「会社の事業の将来性」を担保にした新たな融資の仕組みづくりも検討しており、中小企業への融資のあり方を大きく変えようとしています。

　また、経営者保証に関する支援策として全国銀行協会と日本商工会議所が「経営者保証に関するガイドライン」を策定しており、中小企業経営者がそれを有効に活用することが期待されています。詳しくは、中小企業庁HP「経営者保証」をご覧ください。

　令和5年1月11日

進む税務手続きの電子化　スマホで国税納付も!

　税務手続きの電子化が進んでいます。

　令和4年12月から国税のスマホアプリ納付が開始しました。国税庁の決済専用サイトから必要な情報を入力することで利用可能です。また、地方税についてはeLTAXによる電子納付の対象税目が拡大し、令和5年4月から固定資産税・自動車税（種別割）などが追加される予定です。

　納税証明書についても、スマホによる申請・データ取得が可能となっています。スマホアプリ納付などの電子納付では領収書が発行されないため、代用として納税証明書を取得する場合に利用しやすくなります。

　一方、事業者側にも、電子化対応が求められています。電子取引データの電子保存の義務化については、令和5年12月で宥ゆうじょ恕措置が終了します。令和6年1月から、正しく保存していない場合、法人税法、所得税法上の書類として認められなくなる恐れがあります。

　TKCのFXクラウドシリーズを活用すれば、電子取引・スキャナ保存データの保存や、優良な電子帳簿、電子納税まで一貫して電子化に対応できます。

　電子化は準備に時間がかかりますが、導入が進めば事務の効率化などのメリットもあります。ご不明な点がありましたら、当事務所までお問合せください。

　令和4年12月23日

中小企業活性化パッケージNEXTが策定されました！

経済産業省は今年3月に公表した「中小企業活性化パッケージ」を発展させた「中小企業活性化パッケージNEXT」を新たに策定しました。「中小企業活性化パッケージ」による資金繰り支援、収益力改善・事業再生・再チャレンジ支援をさらに加速させる狙いです。

その内容は大きく「経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充」と「中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速」の2点です。

①経済環境の変化を踏まえた資金繰り支援の拡充

・伴走支援型特別保証の保証限度額を引き上げ

・日本政策金融公庫等のスーパー低利・無担保融資の来年3月末までの継続、貸付限度額の引き上げ

・借換保証など、中小企業の返済負担軽減策の検討

②中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジの総合的支援の更なる加速

・飲食業、宿泊業支援専門窓口の設置

・信用保証協会と中小企業活性化協議会等による連携協定の締結

・中小企業活性化協議会について、サテライトでの相談対応を行うことで体制を強化

コロナ禍においては、中小企業の「資金繰りの維持」が問題でしたが、アフターコロナにおいては「債務をどう返済していくか」が課題となります。少しずつ経済活動が活性化するなかで、政府が講じる施策等を利用しながら着実な債務返済と業績の回復を目指しましょう。

令和4年12月13日

加藤会計事務所　事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。