特例措置など柔軟な税務上の取扱いを定めた「新型コロナウイルス対応国税関係臨時特例法」が4月30日に成立・施行されました。主な内容は次のとおりです。

（１）無担保・延滞税なしで納税を1年間猶予する特例：令和２年２月以降の任意の期間（１か月以上）の売上（収入）が、前年同期比で概ね20％以上減少した事業者を対象に、令和３年１月31日までに納期限が到来するほぼすべての国税と地方税について、申請により1年間の納税猶予が認められます。

（２）青色欠損金の繰戻し還付の特例：資本金１億円超10億円以下の法人にも適用が認められます（1億円以下は適用済み）。

（３）消費税の課税事業者選択届出書等の提出についての特例：課税期間開始後であっても消費税の課税事業者を選択する（又はやめる）ことができます。

（４）令和３年度の固定資産税等の減免：令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上総額が前年同期比で30％以上～50％未満、50％以上減少の事業者を対象に固定資産税・償却資産税が半額又はゼロとされます。

（５）設備投資にかかる減税措置

　　①テレワーク導入のための設備投資減税が導入されます。

　　②新たに投資した設備への固定資産税ゼロの特例が拡充・延長されます。

（６）個人所得税に関する特例

①中止になったイベントチケットの払戻しを受けなかった場合に寄附金控除を受けることができます。

②建築・増改築の遅れで期限まで入居できない場合に、住宅ローン控除の適用要件が弾力化されます。