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コラム

国はインボイスの導入で何を変えたいのか?

 インボイスの導入まで1年を切りましたが、準備状況はいかがでしょうか。適格請求書発行事業者への登録や、販売管理システムの改修など、事業者にとっては負担や手間がかかります。

 それでもインボイス導入が進められるのはなぜでしょうか。

主な目的は2つです。1つ目は、軽減税率制度の導入に伴う正確な取引の担保です。インボイスには、8%・10%どちらの税率を適用するか明確に記載されるため、売手側と買手側の適用税率の認識を一致させることができます。

2つ目は益税問題の解消です。消費税の納税額は、課税売上にかかる消費税額から課税仕入等にかかる消費税額を差し引いて計算します(仕入税額控除)。通常、課税仕入等にかかる消費税は、その決済時に仕入業者へ支払われているため、受け取った仕入業者が負担します。しかし、仕入業者が免税事業者の場合、消費税の納税義務がないため、この課税仕入等にかかる消費税は仕入業者の手元に残ります。これが「益税」構造です。今後、仕入税額控除にインボイスが必要となり、仕入業者も課税事業者になることで、取引にかかる消費税が包括的に納税される仕組みとなります。

この2点は、公平な消費税の制度構築につながります。現在、国の消費税の使途は、6割が年金・医療介護・子育て支援等、4割が地方公共団体への配分です。公平な制度設計の裏には、増大する社会保障費の存在もあります。インボイスの対応・準備を進めるなかで、制度の背景にも目を向けてみてはいかがでしょうか。

令和4年10月3日


「サービスが先、利益は後」宅急便の生みの親 小倉昌男

ヤマト運輸中興の祖として知られる小倉昌男氏は、1971年に46歳で同社の代表取締役社長に就任し、「クロネコヤマトの宅急便」をスタートさせました。

今でこそ当たり前に誰もが使うようになっている宅配便ですが、当時一般家庭からの荷物の配送は、郵便局に持ち込む以外の選択肢はありませんでした。料金体系や複雑な物流システムの構築など、新規参入の企業にとって高いハードルがあり、ましてや「小口運送は儲からない」というのが運送業界の常識でした。そのため、宅配便事業への進出については懐疑的な見方も少なくありませんでした。さらに、オイルショックの影響でヤマト運輸は経営危機の真っただ中にあり、失敗は絶対に許されない状況の中での決断でした。

それでも、小倉氏は徹底して利用者の立場で物事を考え、「サービスが先、利益は後」という信念を貫き誰もが成功するとは思えなかった宅配便という事業を成功に導きました。

小倉氏はヤマト運輸の職を退いた後、私財を投じて始めた福祉事業でもこの信念を貫きました。心身に障害がある人々の「自立」と「社会参加」の支援を目的とした、パンの製造・販売を行う「スワンベーカリー」を1993年に設立し、多くの人にパンを提供することを通じて、障害者の雇用環境を改善していったのです。

このような小倉氏の姿勢は、先行きの見通せないこの時代に多くの学びを与えてくれるのではないでしょうか。

参考:森 健 著『小倉昌男 祈りと経営ヤマト「宅急便の父」が闘っていたもの』(小学館 2016

令和4年9月22日


中小企業のデジタル化を支援!ポータルサイト「みらデジ」がオープン!

2年以上続くコロナ禍を背景に、官民を含めた「デジタル化」の動きが加速しています。

例えば、大手食品メーカーの明治は、20224月に経理業務の全領域をデジタル化し、ペーパーレスを実現しました。今後は、国内のすべてのグループ会社に対して順次適用していく方針のようです。

一方、デジタル化の重要性・必要性を認識していても、「何から手をつけてよいのかわからない」という企業も多いのではないでしょうか。

そうした企業を支援するために、中小企業庁は7月にポータルサイト「みらデジ」をオープンしました。これは、デジタル化による企業の経営課題の解決をサポートするものです。

「みらデジ 経営チェック」では、利用者が5つの設問項目に答えると、自社のデジタル化の進捗状況や、デジタル化を進める上での課題などをチェックできます。また、「みらデジ リモート相談」は、課題解決に向けて専門家による無料相談を受けることが可能となっています。さらに「みらデジ 知恵袋」では、デジタル化による経営改善事例、経営支援策などを紹介しています。

今後、自社のデジタル化を検討する際に、どのような課題があるのか、
「みらデジ」を活用してみてはいかがでしょうか。

令和4年9月5日

加藤会計事務所 事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。