たまには「下」を見て歩いてみよう　多彩な「デザインマンホール」

　2024年3月、東京都港区が、世界的に人気のある漫画『美少女戦士セーラームーン』のデザインマンホールを設置しました。原作者・武内直子氏による全5種類の美麗なデザインで、同作の舞台となる麻布十番商店街や東京タワー付近などが設置場所となっています。設置マップも公表されており、国内外からの観光客増加による区内経済の活性化が期待されています。

　近年ではSNS効果もあり、愛好家も増え、「路上の美術館」として注目されているデザインマンホール。ユニークなデザインマンホールは、全国に広がっています。

　例えば、「ふっかちゃん」（埼玉県深谷市）や「さのまる」（栃木県佐野市）など、ご当地にゆかりのある「ゆるキャラ」が描かれたものがあります。また、次のような人気キャラクターが採用されることも増えています。

〇「名探偵コナン」 (鳥取県北栄町／原作者・青山剛昌氏の出身地）

〇「ウルトラマン」 (東京都世田谷区／円谷プロダクションの本社が同区にあったことに由来）

〇「ピカチュウ」 (神奈川県横浜市／ポケモン「ディグダ」が掘った穴の跡の「しるし」として絵が描かれている……というのがコンセプト）

　ゴールデンウィーク目前。お出かけ時には「下」を見て街歩きをし、その土地ならではのデザインマンホールを見つけてみてはいかがでしょうか。

　令和6年4月12日

現代人の「忙しさ」が後押し？　ブロッコリーが「指定野菜」追加へ

「指定野菜」とは、「消費量が相対的に多く又は多くなることが見込まれる野菜」を指します（野菜生産出荷安定法第2条）。指定野菜になると、価格が下がった場合に指定産地（その指定野菜を毎年生産する大規模な産地）の農家に補助金が支払われる制度があるため、安定供給につながることが期待されています。

これまで14品目（キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、たまねぎ、トマト、なす、にんじん、ねぎ、はくさい、ばれいしょ〈じゃがいも〉、ピーマン、ほうれんそう、レタス）が指定野菜とされていました。農林水産省は、2026年度から、この指定野菜にブロッコリーを追加する方針とのことです。これは、約50年ぶりのことといいます。

明治の始めに渡来したとされるブロッコリーは、輸入物が増えた1980年代からその消費量が一気に伸びました。その後国内生産が増え、身近な野菜としておなじみの存在に。農林水産省の「作物統計調査」によれば、人口減少を背景として多くの野菜の消費量が減少･横ばい傾向にある中、ブロッコリーの出荷量はこの20年間で約2倍に増加しているそうです。

ブロッコリーはミネラル類やビタミン類が豊富で、電子レンジでの調理や冷凍も可能。手間をかけずに栄養を採れる、「タイパ（タイムパフォーマンス）」のよい野菜であることも、人気の要因かもしれません。現代人の「忙しさ」が、ブロッコリーの指定野菜入りを後押しした――という側面も、あるのではないでしょうか。

　令和6年3月27日

マイナンバーカードで暮らしがもっと便利に

  春は異動等のシーズン。引っ越しに係る煩雑な諸手続きも、マイナンバーカード利用で楽々・便利になってきました。

令和5年12月31日時点で、同カードの累計交付枚数は全国で約9,745万枚、日本の人口に対する交付枚数の割合は77.7％まで普及しています（総務省公表）。

本人確認のための身分証明書としての利用をはじめ、年末調整や確定申告等、特に税務分野での活用が進んでいるマイナンバーカード。令和3年10月からは健康保険証としても利用できるようになり、令和5年4月からは医療機関に対して「マイナ保険証対応」が原則義務化されたことで、「マイナ保険証」の本格利用が進んでいます。さらに、令和6年秋には健康保険証が廃止され、一体化される予定となっています。

また、同カードのさらなる活用に向けて、政府は、令和6年度末までに運転免許証との一体化も目指しているとのことです。

令和3年9月のデジタル庁発足から約2年半。行政手続きのデジタル化もどんどん進んでいます。それに伴いマイナンバーカードが必要となる場面も増えてきています。取得がまだの方は、早めに申請しましょう。

　令和6年3月1日

申告漏れに注意！ 所得税の確定申告が必要な収入とは？

　年間の収入が「給与のみ」の給与所得者（会社員、パート･アルバイト）の場合、一般に、年末調整をすれば所得税の確定申告は不要です。ただし、給与以外に臨時収入や副収入などがあると、「一時所得」や「雑所得」などとして、所得税の確定申告が必要になる場合があります。

例えば、次のような収入はありませんか？

①生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金、競馬や競輪の払戻金など（一時所得に該当）

②ネットオークションやフリーマーケットアプリなどを利用した個人取引による収入（雑

所得に該当）

《例》

･衣類、雑貨、家電などの資産の売却による収入（古着や家財など生活の用に供している資産の売却は非課税）

･ベビーシッターや家庭教師などの人的役務の提供による収入

③暗号資産の売却等による収入、民泊による収入（雑所得に該当）

④土地や建物など不動産の貸付けによる収入（不動産所得に該当）

⑤マイホームや相続･遺贈により取得した不動産（空き家）の売却収入（譲渡所得に該当）

これらの収入については、収入から必要経費や一定の控除額などを差し引いた金額を、所得として申告しなければならない場合があります。

詳しくは、当事務所にご相談ください。

 　令和6年1月30日

加藤会計事務所　事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。