個人のお客様

相続や贈与など資産の悩みやトラブルをいかに円滑に円満に解決するか?
お客様の「決断」と「実行」を促すコンサルティングがモットーです。


法人・企業オーナーのお客様

事業承継や組織再編など、企業の経営者にとって悩ましい課題に対して、資産税を中心とした観点からも適切に丁寧にコンサルティングいたします。


「どうすればよいか分からない…」 とお悩みの時は、 お気軽にご相談ください。
会社案内
セミナー案内
経営革新等支援機関
求人情報
TKC全国会

当事務所はTKC全国会優良会員です。

TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。中でも優良会員はとりわけ厳しい審査基準の基、品質の高い業務を提供しています。

コラム


新しい年度が始まります


4月は新年度のスタートです。この時期特有の事務などがあるため、漏れのないよう注意しましょう。


①社員の入社や退職がある場合、社会保険、雇用保険の手続きを行う。


・社会保険の資格取得・喪失届は入社・退社の日から5日以内。


・雇用保険の資格取得届は入社した月の翌月10日まで、資格喪失届は退職日の翌日から10日以内。


②新入社員から「扶養控除等異動申告書」の提出を受け、賃金台帳に税額表の適用区分などの所要事項を記入する。


③扶養親族の異動(家族の就職など)がある従業員から「扶養控除等異動申告書」の提出を受け、賃金台帳の扶養親族等の人数を訂正する。


④4月昇給の企業は、個人別昇給額が決定次第、給与計算の基礎金額を切り替える。


⑤3月決算法人は決算、法人税・消費税の申告に向けた準備をする。


⑥4月から適用できる税制改正などを確認する。


⑦公共事業を請け負う企業は、事業に関連する新年度予算などを確認する。


⑧ゴールデンウィーク中とその前後において業務の滞りなどが起きないよう、従業員への注意喚起とともに、取引先の業務予定の確認などを行う。



令和2年3月26


加藤会計事務所 事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。