競馬と税金

令和６年12月22日、冬のグランプリ・第69回有馬記念が千葉県船橋市の中山競馬場で開催されます。同レースの昨年の入場者数は53,000人超、売得金（売上）は約545億円に上りました。これは昨年のJRA（日本中央競馬会）G1レースのうち最高額。日本ダービー（約283億円）や夏のグランプリ・宝塚記念（約273億円）、ジャパンカップ（約260億円）といった名だたるG1レースと比較しても、その売上は別格であることがわかります。有馬記念で「有終の美」を飾って引退するスターホースも数多く、有馬記念は、競馬ファンはもちろん、多くの人を惹きつけるレースとしてその地位を不動のものとしています。

競馬の払戻金は、原則として一時所得に該当し、確定申告が必要になることがあります。一時所得は、「収入金額（払戻金の金額）」から「収入を得るために支出した金額（的中した馬券の購入費用）」を差し引いた後、特別控除額（最高50万円）を差し引いて計算します。そのため、払戻金があった場合には、レースの開催日・開催場・レース名・払戻金に係る受取額・払戻金に係る投票額を控えておくと、後で計算がしやすくなります。なお、外れた馬券の購入費用を差し引くことはできないので注意が必要です。

買った馬券が「大当たり！」した時は嬉しいもの。そんな時こそ、きちんと記録しておきましょう。それから、確定申告もお忘れなく。

令和6年12月25日

あらためて見直してみましょう　その価格、いまも適正ですか？

10月から駄菓子の「うまい棒」が１本12円から15円に値上げされ、大きな話題となりました。1979年発売の同商品は、長年１本10円でしたが、2022年４月、原材料価格の上昇等を背景に１本12円に。今回は２回目の値上げとなりました。当初の販売価格から考えてみると、ここ３年で５円の値上げ。その値上げ率は150％にもなります。

調査会社によれば、「うまい棒」のほか、10月から値上げされた食品はペットボトル飲料やハム、ソーセージ、チョコレート等2900品目超に上ったといいます。原材料価格の高騰に加え、人手不足に伴う物流費や人件費の上昇等がこの背景にあるとみられています。かつては「物価の優等生」といわれていた卵も、猛暑や秋の月見商戦の影響等により高水準で推移。暮らしに身近な商品の値上げが相次いでおり、買い控えをする消費者も多くなるかもしれません。

一般消費者の懐には厳しい商品の値上げ。その一方で、値上げを容認する世間の雰囲気はここ数年で一気に醸成された感もあります。安易な価格改定は会社や商品・製品への信用を落としかねませんが、きちんとした理由や根拠のある価格改定は、経営の安定・取引の持続に必要不可欠です。仕入価格や原材料価格等の推移をしっかりチェックし、自社の商品・製品の価格がいまも適正かどうか、あらためて見直してみてはいかがでしょうか。

令和6年12月2日

年末駆け込みのふるさと納税はここに注意！

毎年12月になると、駆け込みでふるさと納税（自治体への寄附）をされる方が多くいらっしゃいます。令和６年分の所得税と翌年度の住民税の控除対象とするには、次の期日を意識しましょう。

〇本年12月31日（火）までに入金完了していることが必要

ふるさと納税は「自治体への入金日」が寄附日になります。クレジットカードや二次元コード決済などの場合は、決済日が寄附日になるため12月31日の寄附でも原則として年内の寄附となります。コンビニ払い、Pay-easy（ペイジー）、銀行振込、納付書払いなどの場合は、入金日がずれることがあります。

〇｢ワンストップ特例」の申請は令和７年１月10日（金）まで

ワンストップ特例の申請書は、寄附先の自治体に令和７年１月10日（金）までに届いていることが必要です。申請書は自治体から郵送されますが、ふるさと納税を取り扱う各ポータルサイト等からもダウンロードが可能ですので、年末間際はこちらが便利です。また、一部の自治体では、マイナンバーカードを利用したオンラインによる申請も可能となっています。

寄附先自治体が５か所を超えた方、住宅ローン控除（初年度）を受ける方、医療費控除を受ける方――などは、ワンストップ特例を利用できません。確定申告において寄附金控除を申告しましょう。

年内にふるさと納税を予定されている方は、できるだけ早めに、余裕を持って行うようにしましょう。

令和6年11月12日

11月３日は「文化の日」 芸術の秋を堪能しよう

11月３日は「文化の日」です。「国民の祝日に関する法律」（昭和23年法律第178号：祝日法）第２条によれば、「文化の日」とは「自由と平和を愛し、文化をすすめる」日とされています。

もともと、11月３日は明治天皇の誕生日であり、祝日の「明治節」として国民の休日とされていました。昭和21年の日本国憲法公布に伴い憲法記念日となるはずでしたが、GHQ（連合国最高司令官総司令部）の意向も働き、憲法公布から半年後の5月3日が憲法記念日に。そこで、祝日となる予定だった「11月３日」の扱いについて議論され、憲法の精神に基づき、「自由と平和」が強調された「文化の日」とされることとなりました。

「文化の日」には、皇居で文化勲章の親授式が行われます。また、多くの博物館や美術館、文化施設などの入場料が無料になる日でもあり、文化や芸術を気軽に楽しむことができます。

芸術の秋です。忙しい日常から少し離れて、気分転換や新たなヒントを得るために、さまざまな文化・芸術に触れてみてはいかがでしょうか。

令和6年10月28日

正しく理解してしっかり行動！ 災害時の「警戒レベル」

　夏から秋にかけて、風水害が発生しやすい時期が続きます。ニュースなどでよく耳にする「避難指示」等の「警戒レベル」について正しく理解して、いざという時にも慌てずに行動できるよう備えておきましょう。

現在、自治体や気象庁等から発令される「警戒レベル」には5段階があり、「警戒レベル4」までに、危険な場所から必ず避難することが求められています。

■「警戒レベル」一覧表

（災害対策基本法「避難情報に関するガイドライン」を基に作成）

「警戒レベル」は、テレビやラジオ、市町村防災行政無線、緊急速報メール、X（旧Twitter）等のSNS等で発信されます。悪天候が予想されている時や災害時には、できるだけこまめにこれらの情報をチェックするようにしましょう。

また、日頃から、最寄りの避難場所を確認したり、非常食や救急セット等、避難時に持参するものを備蓄したりすることも重要です。社員の命を守ることにもつながります。

　令和6年10月2日

定額減税でどうなる？

住宅ローン控除、ふるさと納税

所得税･住民税の定額減税が実施されました。これにより、住宅ローン控除の適用を受けている人は「控除額が減るのではないか」、ふるさと納税を行う人は「控除上限額が下がってしまうのか」と心配されているかもしれません。

住宅ローン控除は、本来の所得税額から控除額を差し引いた後に定額減税分が控除されるため、住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。

ふるさと納税は、控除上限額の算定基礎となる令和6年度分の住民税の所得割額は定額減税分を控除する前の所得割額となるため、控除上限額に影響はありません。

どちらも、「定額減税による影響はない」というのが結論となります。

 　令和6年9月3日

いまさら聞けない消費税

――非課税取引、不課税取引、免税取引の違いに注意

インボイス制度導入からもうすぐ1年。インボイスの取り扱いにも慣れてきた頃と思われますが、消費税の取引区分（非課税取引、不課税取引、免税取引）について迷うことも多いのではないでしょうか。取引区分は、仕入税額控除や課税売上割合の計算に影響します。あらためて確認しておきましょう。

①非課税取引（消費税が課税されない取引）

消費税は本来、国内における商品の販売やサービスの提供等に対してかかる税金です。ただし、その性質になじまないものや社会政策的配慮から、消費税が課税されない取引が非課税取引です。

例えば、土地の譲渡や貸付（地代）、住宅の貸付（家賃）、貸付金･預貯金の利子、切手･印紙･証紙の譲渡（金券ショップでの購入を除く）などが該当します。非課税取引のために行った課税仕入れについては、原則としてその仕入れにかかる消費税額を控除することはできません。

②不課税取引（消費税の課税対象とならない取引）

国外で行われる取引や、寄附･贈与など事業として対価を得ることにならない取引です。例えば、給与･賞与の支払い、冠婚葬祭事の祝い金･見舞金･香典、寄附金、株式配当、受取保険金などが該当します。

③免税取引（本来は課税取引だが税率を0％として消費税が免除されている取引）

輸出売上などが該当します。免税取引のために行った課税仕入れについては、原則としてその仕入れにかかる消費税額を控除することができます（輸出証明書の保管など、一定の要件があります）。

　令和6年8月20日

加藤会計事務所　事務所案内より

※本コラムは旬刊で、時折のテーマを提供してまいります。ご期待ください。