路線価が４年連続上昇～訪日客と高齢者回帰が下支え～

　相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（国税庁7月1日公表）は、全国平均で４年連続上昇し、上昇幅（1.3％）も過去４年で最高となりました。

都道府県別では、沖縄（8.3％）、東京（4.9％）、宮城（4.4％）、福岡（3.6％）、京都（3.1％）などの19都道府県が上昇する一方で、福井（▲1.4％）、和歌山（▲1.3％）、秋田・愛媛（▲1.2％）などの27県が下落しました。しかし、上昇幅の拡大や下落幅の縮小など、地方にも回復の兆しが見えつつあります。

観光地に代表される訪日客の増加や景気回復によって、主要都市のホテルやオフィス需要の拡大が平均を押し上げる要因となっています。地方都市では、徒歩圏内に病院や商業施設がある都市部への高齢者の回帰といった傾向が見られ、駅前や商業施設周辺の地価の下支えに貢献しています。

一方で、人口減少は地価下落圧力となって、今後、資産価格が目減りしていくことが予想され、消費の動向にも影響を与えます。

大都市圏や集客力のある観光地とそれ以外の地域という二極化傾向は今後も続くでしょう。

路線価は、相続対策、自社株評価などに影響します。自宅や会社所有の土地建物の路線価を確認してみましょう。

※路線価は「財産評価基準書」（国税庁）　http://www.rosenka.nta.go.jp/　で確認できます。